北本市議会 2022-06-17 06月17日－05号
とりわけ、自治会で設立している自主防災組織や自主防犯団体としての活動は、自治会への加入・未加入に関係なく活動いただいておりますことから、未加入者が増えることにより、自治会として地域住民の情報把握が難しくなり、災害時において重要となる共助としての役割が弱体化するおそれがあると考えております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。
とりわけ、自治会で設立している自主防災組織や自主防犯団体としての活動は、自治会への加入・未加入に関係なく活動いただいておりますことから、未加入者が増えることにより、自治会として地域住民の情報把握が難しくなり、災害時において重要となる共助としての役割が弱体化するおそれがあると考えております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。
特に困っているという声がありますのが、御指摘のありました防犯パトロール隊などの自主防犯団体や地域防犯推進委員、消防団員、そして保護司や民生委員・児童委員がございます。 なお、３年に一度、自治会に推薦依頼をお願いしております民生委員につきましては、長くやっていただいている自治会もあれば、自治会内でなかなか見つからないという声もございます。
当該地域は、地域の自主防犯団体による地域パトロールや青色防犯パトロールカーによるパトロールが行われている地域であり、これまで防犯についてのご要望はいただいておりませんが、近年開発等に伴い、人口が増加している地域とも認識してございます。今後につきましても、引き続き町会や学校、警察と連携し、地域の実情に沿った防犯の取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田剛） 建設部長。
本市における防犯の取組といたしましては、防犯パトロールなどの防犯活動を行っている自治会・町内会や自主防犯団体に対して、パトロール用ベスト、帽子や誘導灯など、防犯パトロールに必要な資機材購入の補助を行っているところであります。 御質問の、愛犬との散歩の際に気軽に子供の見守り活動や不審者のパトロールなどを行う、いわゆるわんわんパトロールにつきましては、和光市や新座市において既に取り組まれております。
このほか、幸手警察署内にございます幸手地区防犯協会による防犯の啓発、各地区の自主防犯団体によるパトロールが実施されております。 今後についても、青色防犯パトロールや防災行政無線による防災広報を実施するとともに、防犯協会、自主防犯団体との連携を図りまして、犯罪の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目の防犯カメラの設置の有効性についてご答弁を申し上げます。
市では、自治会・町内会への防犯灯・防犯カメラの設置補助や、自治会・町内会長等で組織する自主防犯団体への活動等に伴う費用補助のほか、青色防犯パトロールカーを巡回させ犯罪抑止につなげるなど、防犯についてのさまざまな取り組みをしているところでございます。
広報では、本年２月号で「自分たちのまちは自分たちで守る」と題した特集記事を組み、地域防犯推進員や自主防犯団体の取組を紹介したほか、各月で北本安全情報の枠を設けており、最新の12月号では第105号として年末の防犯対策、空き巣防止対策、ひったくり防止対策のほか、依然被害の続いている振り込め詐欺に対する啓発記事を掲載したところでございます。
特に、経済政策では、企業誘致大作戦と銘打った産業振興を推進し、企業誘致に力を入れたほか、医療分野では、医師不足解消のための総合医局創設、災害対策では、インフラ整備への重点投資、また、住民参画型行政に力を入れ、自主防犯団体の拡大事業を進めました。このほか、福祉、子育て、教育、まちづくりなど、さまざまな分野でご尽力され、その成果は大きなものであったと考えております。
また、地域では、自主防犯団体の方を中心に防犯パトロールを実施していただいております。さらに、地域安全推進連絡協議会では、駅前を中心に、年６回程度の防犯についての啓発活動を実施しております。
犯罪抑止の取り組みでございますが、春日部市では平成20年３月に春日部市防犯のまちづくり推進条例を制定し、これまで同条例に基づき策定した第１次、第２次、第３次、それぞれの春日部市防犯のまちづくり推進計画により、警察、関係機関及び自主防犯団体の皆様等と連携、協力して防犯対策に取り組んでまいりました。
現在本市では、毎年10月11日の埼玉県減らそう犯罪の日における県内全域での一斉パトロールを地域防犯推進委員や自主防犯団体の皆様にご協力をいただいており、ランニングパトロール隊につきましても、来年度の同活動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
見守りをしていただいている方につきましては、町会・自治会やＰＴＡを母体とした自主防犯団体や地域防犯推進委員の皆様などが活動されております。 活動内容としましては、登下校時において交通量の多い交差点や人通りの少ない通りなどに立ち、子どもたちを見守っていただいているほか、特に下校時には青色防犯パトロール車、いわゆる青パトで見守り活動をしていただいております。
連携体制ということでございますが、地域の見守り活動といたしましては、危機管理課では、防犯の見守りに対しまして、自主防犯団体の活動状況は各地において立哨とか歩哨といった形でパトロール、見回り活動等を実施しているところでございますが、そのほかにも、教育委員会の安心安全な学校と地域づくり推進本部に、市防犯協会副会長、また危機管理監、防犯対策室長が役員として参画しておりまして、情報共有を図るとともに、地域の
日野市のあいさつ運動は、第22期の青少年問題協議会の提言を受けて、奇数月の最初の登校日に小・中学校の校門で、教職員や市の職員、あるいは保護者、自主防犯団体、自治会、市民活動団体が児童生徒の登校を「おはよう」の挨拶で迎えると、こういう取り組みだそうです。 子供たちの安全を守るためには、地域の大人に守られているという安心感を持たせることが重要ではないか。
そのような中において、防犯カメラの活用は事件等の記録が残り、事件の早期解決につながるほか、事件、事故の抑止効果があり、多くの自主防犯団体が参加者の高齢化などの課題を抱える中、その効果に大きな期待をしているところであります。そこで、県内初となる防犯カメラの設置運用に係る条例制定について、制定の趣旨と制定後の取り組みについてお伺いをいたします。
これは、自治組織の皆様を初め、自主防犯団体や防犯パトロール隊の方々による防犯意識啓発キャンペーンの実施や日ごろの市内パトロール、児童の見守りパトロールなどの大きな成果であると思っております。安全・安心の地域づくりのために、今後も防犯啓発活動と防犯ボランティア活動を引き続き支援してまいります。
また、防犯意識を高めるために、自主防犯団体へのアンケートや防犯講座を実施して、地域ぐるみの防犯対策を進めます。とともに、防災資機材や非常食を備蓄する防災倉庫の整備を行い、また、消防団の消防ポンプ車、第４分団でありますが、この更新と防火衣などの装備を図ってまいります。 また、空き家の利活用等ワンストップの相談事業も民間事業者に支援いただき引き続き進めてまいります。
（２）県支出金のうち総務費県補助金に関して 「防犯環境整備推進事業費補助金のパトロール用品の配付頻度について」質疑したところ、「平成29年度においては、各自治会の自主防犯団体25団体にパトロール用品を配付しました。配付するものは合図灯や腕章、ベスト等といった消耗品で、劣化等により各自治会長から配付要望があった場合に、数量を調整のうえ、配付しています」との答弁がありました。
例えば、災害時要援護者名簿の配付と、これにかかわる地域担い手研修会、地域見守り活動、地域支え合いマップの更新等、敬老会名簿の配付と敬老会の開催、空き家の現状確認と更新調査、地域防犯推進委員と防犯活動、自主防犯団体の登録、赤十字活動資金や社員募集、社会福祉協議会会員募集や募金、青少年健全育成会の活動、自主防災組織の結成と活動等、これらだけでも多いと思いますが、実際はいかがでしょうか。
したがいまして、自主防犯団体への加入や地域の防犯パトロール活動への参加とは異なり、自分の好きな時間に気軽にできる防犯活動ということで、東松山市の市民の方々にもこのような防犯サポーターにぜひ応募していただいて、子どもたちをはじめとする市民の見守り活動に参加していただけるとありがたいと思います。